日本維新の会・藤田文武共同代表に関し、公設秘書が関係する会社へ約2,000万円の公金を支出していたとする報道が波紋を広げています。
報じたのは共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」。
藤田氏はこれを「正当な取引」と反論しましたが、党代表の吉村洋文氏は「本人から丁寧な説明をさせる」とコメント。
さらに党創設者の橋下徹氏もSNSで「外形的公正性が重要」と苦言を呈しており、事態は党内外で注目を集めています。
報道の概要：公設秘書会社に約2,000万円の支出
「しんぶん赤旗日曜版」の報道によれば、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に対し、藤田氏側からおよそ2,000万円の公金が支出されていたとされています。
支出はその公設秘書の活動経費（報酬）として処理されており、その妥当性が問われています。
藤田氏は「すべて正当な業務委託契約に基づく支出」と主張。
違法性を否定。
「政治活動の透明性は確保されている」とコメントしましたが、説明の具体性は疑問視されています。
吉村代表「本人が丁寧に説明すべき」
維新の吉村洋文代表は1日、自身のSNSで「党としても事実関係を精査中だが、藤田氏本人の説明が不可欠」と明言しました。
藤田氏は週明けに記者会見を予定しており、改めて詳細を説明する見通しです。
吉村氏は「党として『身を切る改革』を掲げる以上、説明責任を果たすことが最も重要だ」と述べ、党としても厳正な姿勢を取る方針を示しました。
橋下徹氏「外形的公正性が最も重要」
維新創設者の橋下徹氏はX（旧Twitter）を相次いで更新。
「正当な取引かどうかだけではなく、国民から見た外形的な公正性が欠けてはならない」と投稿し、藤田氏の対応姿勢を暗に批判しました。
橋下氏はさらに「維新は他党よりも厳しい基準で説明責任を果たす必要がある」と強調。
かつての同志に対しても“身を切る改革”の原点を求めるコメントが相次いでいます。
まとめ：今後の焦点
藤田氏は今回の報道を「誤解に基づくもの」としていますが、支出の経緯や契約内容の説明次第では、党全体への影響が避けられません。
維新の「クリーンな政治」を掲げる姿勢を再確認する上でも、透明性の確保が急務です。
政治評論家の間では「早期の説明があれば支持離れは限定的」との見方もある一方、「説明の説得力次第では党全体に波及する」との懸念も。
今後の会見内容に注目が集まります。
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維新・吉村代表「説明尽くす」
橋下徹氏「外形的公正性が重要」と苦言も
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